Einzeltreffer — DigiBib

Titel:	海外労働時報 : International labor information
Autor/in / Beteiligte Person:	日本労働研究機構 ; 編, 日本労働研究機構
Link:	View record in National Diet Library Digital Collections (Volltext)
Quelle:	21(10)(259); Jg. 21(10)(259) (1997-08-01)
Veröffentlichung:	東京: 日本労働研究機構, 1997
Medientyp:	serialPeriodical
Umfang:	冊 ; 30cm
ISSN:	0285-3094 (print)
Sonstiges:	Nachgewiesen in: National Diet Library Digital Collections - 国立国会図書館デジタルコレクション Sprachen: Japanese Contents Note: 韓国--「外国人労働者雇用許可制」導入をめぐる動きと政・労・使の反応/企業の事業構造調整の動きと労働組合の対応/賃金交渉の進捗状況と団体交渉権の委任などをめぐる新たな動き / 4～14 (0004.jp2)<4272630> -- ｢外国人労働者雇用許可制｣導入をめぐる動きと政･労･使の反応 / 編集部 / 4～8 (0004.jp2) -- 企業の事業構造調整の動きと労働組合の対応 / 編集部 / 8～11 (0006.jp2) -- 賃金交渉の進捗状況と団体交渉権の委任などをめぐる新たな動き / 編集部 / 11～14 (0007.jp2) -- 中国--中国の労災保険制度改革と外資系企業(下)/労働監察,96年の回顧と97年の目標 / 張紀潯 / 14～27 (0009.jp2)<4272631> -- 公務員賃上げ:行政評議会が低ランク公務員の6.9%要求を拒否 / 編集部 / 28～28 (0016.jp2) -- 求められる時間外労働手当の法制化 / 編集部 / 28～29 (0016.jp2)<4272632> -- ビザ規制強化条例案を撤回 / 編集部 / 29～29 (0016.jp2) -- タイ--ナショナルセンター8団体,連合会結成/労働福祉省,開業・能力開発資金ローンの提供を計画/外国人労働者の就労一時許可,誰の利益となったか / 30～32 (0017.jp2)<4272633> -- ナショナルセンター8団体､連合会結成 / 編集部 / 30～30 (0017.jp2) -- 労働福祉省､開業･能力開発資金ローンの提供を計画 / 編集部 / 30～31 (0017.jp2) -- 外国人労働者の就労一時許可､誰の利益となったか / 編集部 / 31～32 (0017.jp2) -- マレーシア--Cuepacs書記長,9月にMTUCのポストを辞任/公務員賃金について政府が調査を開始/労使控訴院の設置案が97年度中に内閣に提出される見通し / 32～35 (0018.jp2)<4272634> -- Cuepacs書記長､9月にMTUCのポストを辞任 / 編集部 / 32～33 (0018.jp2) -- 公務員賃金について政府が調査を開始 / 編集部 / 33～34 (0018.jp2) -- 労使控訴院の設置案が97年度中に内閣に提出される見通し / 編集部 / 34～35 (0019.jp2) -- シンガポール--96年の転職率,過去10年間で最低/外国人労働者雇用税,製造部門で緩和/政府,労働者訓練と教育を重視 / 36～40 (0020.jp2)<4272635> -- 96年の転職率､過去10年間で最低 / 編集部 / 36～36 (0020.jp2) -- 外国人労働者雇用税､製造部門で緩和 / 編集部 / 37～38 (0020.jp2) -- 政府､労働者訓練と教育を重視 / 編集部 ; ゴー首相 / 38～40 (0021.jp2) -- フィリピン--97年1月の失業率が7.7%に/最低賃金法など労働関連法規の遵守状況について/香港のフィリピン人労働者の処遇をめぐって / 41～43 (0022.jp2)<4272636> -- 97年1月の失業率が7.7%に / 編集部 / 41～41 (0022.jp2) -- 最低賃金法など労働関連法規の遵守状況について / 編集部 / 41～42 (0022.jp2) -- 香港のフィリピン人労働者の処遇をめぐって / 編集部 / 42～43 (0023.jp2) -- インドネシア--低賃金労働者は非課税に/最低賃金延期を勧める製靴業連盟を政府が批判/海外で働く労働者の保護策 / 43～45 (0023.jp2)<4272637> -- 低賃金労働者は非課税に / 編集部 / 43～44 (0023.jp2) -- 最低賃金延期を勧める製靴業連盟を政府が批判 / 編集部 / 44～44 (0024.jp2) -- 海外で働く労働者の保護策 / 編集部 / 44～45 (0024.jp2) -- スウェ-デン--健康保険基金を買収せざるを得ない金属労働者労働組合/海外へ移転すると脅すエリクソン社/事務技術系労働者の未支給超過勤務手当が一般化/2000年までに失業率を4.5%へ / Birger Viklund / 45～51 (0024.jp2)<4272638> -- イギリス--最低賃金諮問委員会の初代委員長が決まる/労働党勝利によって採用動向に大きな変化/欧州の職業訓練ランクで英国中小企業の地位改善/TUC,「社会的パートナーシップ」を提唱 / 51～55 (0027.jp2)<4272639> -- 最低賃金諮問委員会の初代委員長が決まる / 編集部 / 51～52 (0027.jp2) -- 労働党勝利によって採用動向に大きな変化 / 編集部 / 52～53 (0028.jp2) -- 欧州の職業訓練ランクで英国中小企業の地位改善 / 編集部 / 53～54 (0028.jp2) -- TUC､｢社会的パートナーシップ｣を提唱 / 編集部 / 54～55 (0029.jp2) -- フランス--若干の改善は見られるが依然深刻な雇用情勢/雇用・連帯相にマルチーヌ・オブリ氏が就任/社会党政権と距離を置くCFDT / 55～58 (0029.jp2)<4272640> -- 若干の改善は見られるが依然深刻な雇用情勢 / 編集部 / 55～56 (0029.jp2) -- 雇用･連帯相にマルチーヌ･オブリ氏が就任 / 編集部 / 56～57 (0030.jp2) -- 社会党政権と距離を置くCFDT / 編集部 / 57～58 (0030.jp2) -- ドイツ--化学産業で,賃金についての開放条項が妥結/海外への投資傾向が強まる/東独での雇用同盟に組合の一部は反発 / 59～62 (0031.jp2)<4272641> -- 化学産業で､賃金についての開放条項が妥結 / 編集部 / 59～59 (0031.jp2) -- 海外への投資傾向が強まる / 編集部 / 60～61 (0032.jp2) -- 東独での雇用同盟に組合の一部は反発 / 編集部 / 61～62 (0032.jp2) -- スペイン--国立雇用庁と国立統計庁のデ-タのずれ/スペインにおける重役報酬/労働不能に関する新規制 / Carlos Resa-Nestares ; Santos M. Ruesga / 62～66 (0033.jp2)<4272642> -- イタリア--労働協約における女性労働の保護制度 / Marco Biagi / 66～71 (0035.jp2)<4272643> -- ハンガリ---体制転換期における労使関係(2) / Csaba Mako / 71～78 (0037.jp2)<4272644> -- アメリカ--失業保険受給資格の緩和を州政府に要請/福祉受給者の就労促進,しかし雇用の提供に懸念/福利厚生費用の削減を目的とする解雇,違法判断 / 79～81 (0041.jp2)<4272645> -- 失業保険受給資格の緩和を州政府に要請 / 編集部 / 79～80 (0041.jp2) -- 福祉受給者の就労促進､しかし雇用の提供に懸念 / 編集部 / 80～81 (0042.jp2) -- 福利厚生費用の削減を目的とする解雇､違法判断 / 編集部 / 81～82 (0042.jp2) -- ブラジル--先鋭労組がスト回避を提案/教育の現在と未来/週30時間労働について / 赤木数成 / 82～84 (0043.jp2)<4272646> -- オーストラリア--西オーストラリア州で修正労使関係法案が議会を通過/テルストラ社の従業員が人員削減につながる労使協定を支持/職場関係法により労使関係委員会の業務量が減少--人員整理の可能性も示唆 / 84～86 (0044.jp2)<4272647> -- 西オーストラリア州で修正労使関係法案が議会を通過 / 編集部 / 84～85 (0044.jp2) -- テルストラ社の従業員が人員削減につながる労使協定を支持 / 編集部 / 85～86 (0044.jp2) -- 職場関係法により労使関係委員会の業務量が減少-人員整理の可能性も示唆 / 編集部 / 86～86 (0045.jp2) -- いまマレ-シアでは～流動の激しいマンパワ- / 松本哲夫 / 1 (0002.jp2)<4272648> -- トピックス / / 87～90 (0045.jp2) -- スウェーデン-年金基金も海外へ移転 / 研究側調査員 / 87～87 (0045.jp2) -- ドイツ-協約手当の動向 / / 87～87 (0045.jp2) -- スペイン-元組合幹部､｢社会協定｣は失業の増加と解雇コストの低下を意味すると述べる / 研究側調査員 / 87～88 (0045.jp2) -- スペイン-株式市場上場企業は､増収にもかかわらず雇用を生み出さず / 研究側調査員 / 88～88 (0046.jp2) -- オーストラリア-長期失業者が24万人を超える / / 88～88 (0046.jp2) -- 中国-大連市は1997年を社会保険管理年と確定 / 中国労働報 / 88～89 (0046.jp2) -- 中国-北京､天津､上海､3都市優位性の比較 / 国際貿易 / 89～90 (0046.jp2) -- ブラジル-最低労働年齢15歳へ引き上げ検討 / / 90～90 (0047.jp2) -- 国際部便り英国現地労務管理セミナー / 三浦幸廣 / 91～91 (0047.jp2)<4272651> -- ヨ-ロッパ進出日系企業における雇用差別--JIL国際講演会から / 日本労働研究機構国際部国際交流課 / 92～94 (0048.jp2)<4272649> -- 好況の中の所得格差拡大に悩むアメリカ最新事情 / 田口晶子 / 95～98 (0049.jp2)<4272650> Document Type: 雑誌 Language: Japanese Rights: 国立国会図書館/図書館・個人送信限定 Notes: 国立国会図書館雑誌記事索引 20 (6) 1996.05～27 (11) (通号: 343) 2003.09 ; 本タイトル等は最新号による ; 1巻1号から13巻13号までの編者, 出版者: 日本労働協会大きさの変更あり ; 以後廃刊

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